もしもの場合、公的な保険からもお金がもらえる?

病気やケガで「長期間、働けない」状態になったとき、公的な保険でも補償される場合があります。所得補償保険に入る価値があるかを考える時、この公的な保険からカバーされる部分があることを知っておけば、そのぶんは差し引いて計画が立てられます。「長期間、働けない」ことによる収入の低下を補償してくれる公的な制度について調べてみました。

傷病手当金(健康保険)

「傷病手当金」は、健康保険の制度の一部です。なので、国民健康保険の加入者になっている自営業の人などは、残念ながらこの制度は使えません。

傷病手当金が支払われるのは次のような場合です。

・病気やケガで4日以上欠勤した場合 ・4日目以降の欠勤について賃金が支払われなかった場合

「4日以上」の欠勤とありますが、「最初の3日」は「待機期間」といい、この3日は「連続した3日」でなければなりません。待機期間は、手当金が支払われませんが、待機期間中は賃金が支払われても(つまり3日は有給休暇であっても)4日目以降の休みについて傷病手当金は支払われます。

支払われる手当金は、4日目以降、最長1年6か月までの期間、無給で休んだ日について、支払われます。金額は標準報酬日額の3分の2と決められています。標準報酬日額は平均的な給与額などから計算されます。

また、受給中に会社を退職した場合でも最長1年6か月までの支給期間中は支給されます。

休業補償給付・休業給付(労災保険)

労災保険にも休業補償があります。労災保険は雇用されている労働者なら誰でも加入していますので利用できますが、休業の原因となるケガなどが業務上で負ってしまったものでなければ労災は適用されません。

業務中のケガなどは業務災害として休業補償給付の、通勤中のケガなどは通勤災害として休業給付の対象になります。

休業補償給付・休業給付は、働けないことで賃金を受けられないとき、休業の4日目以降、給付基礎日額の6割が給付されます。給付基礎日額は平均的な給与額などから計算されます(健康保険の標準報酬日額とはすこし計算方法が違います)

なお、健康保険は、ケガなどが業務上のものの場合、対象にならず、労災保険でカバーすることになるため、労災保険の休業補償給付・休業給付をもらえる状態であれば、傷病手当金を同時にもらうことはできません。

傷病手当(雇用保険)

似た名前の制度がいくつもあって混乱しますが、雇用保険にも「傷病手当」という制度があります。雇用保険は一般には失業保険とも呼ばれています。失業中で、仕事を探している人がその間受給するのが雇用保険です。

雇用保険は、仕事を探す意思がなければ受け取ることができません。ですが、病気やケガで、働くつもりはあるけど今は働けれない、というときにもらえるのが傷病手当です。15日以上働けない状態にあることを条件に支給され、額は雇用保険の基本手当と同額です。つまり、求職活動をしていないので、本来なら雇用保険はもらえないところだけれど、病気やケガという事情があるので、この間も給付しましょう、という趣旨のものです。

傷病手当は雇用保険の給付期間と同じ期間だけ支給されます。雇用保険の支給期間が何日あるかは、雇用保険に加入していた期間=前職の勤務年数や、退職の状況(自己都合か会社都合か)などによって変わってきます。

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